■黒石商工会議所｜事業計画

【令和２年度事業計画】


自　令和２年４月１日　　　至　令和３年３月３１日


基本方針　　　　　　　
会員事業所の経営安定のため、相談業務・情報提供の充実を図るとともに、持続的経営の実現に向けて積極的に行動する。


スローガン
『人的財産を活かし　地域の活性と　企業の活力へ』


重点事業目標　　　　　　　
１．中心市街地活性化協議会の機能強化を図り、中心市街地活性化基本計画の実現に繋げる
２．消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施とキャッシュレス決済の普及推進
３．事業承継の円滑化を図るため、支援力の向上と関係機関との連携強化に取り組む
４．経営発達支援計画の実施により、持続的経営を行うためのビジネスモデル再構築を全面的にサポートする
５．部会・委員会活動の強化充実
６．農商工関係機関との連携及び各種団体との連絡協調を図る
７．健康経営の普及促進を図る
８．会員拡大増強運動の実施
９．商工会議所女性会・青年部への支援と、会員相互の親睦と連携を図る


各種事業活動
１．商工振興事業
　　１）商業集積をはかり、商店街の活性化の推進
　　　　　 ア．効果的な市内外商店の誘致並びに新規開業商店の支援
　　　　　 イ．商店会・商店街振興組合等の活動支援
　　２）こみせ通りの再生修復の推進と街づくり会社への支援
　　３）経営革新の推進と新規創業の支援
　　４）幹線道路の新設・整備促進の要望
　　　 　　ア．市内環状線の整備
　　　　　 イ．ロジスティクス戦略に係る都市計画道路３・４・７黒石環状線の早期整備
　　５）地元産品開発及び普及運動の推進
　　６）景況・商店実態調査等の実施
　　７）農商工関係機関との連携・各種団体との連絡協調
　　８）高齢化社会に対応した相続、葬儀に備える終活セミナーの開催
　　９）事業承継に関する調査事業とセミナーの開催
　 10）経営発達支援事業の推進
　 11）キャッシュレス決済の普及促進


　２．金融対策事業
　　１）小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の活用推進
　　２）県の景気浮揚融資制度の活用推進
　　３）連鎖倒産防止等のための共済制度の普及推進
　　４）黒石市商業近代化店舗改造等資金貸付の普及推進
　　５）商店街空き店舗対策等のための金融制度の普及推進
　　６）市特別保証制度（マル小・マル活）普及推進及び市に対する保証料補填の要望
　　７）政府系金融機関の相談所開設と利用のための指導
　　８）リレーションシップバンキング（地域密着型金融）の推進とセミナー開催
　　９）市・金融機関・保証協会との協議会の開催


　３．労働対策事業　
　　１）雇用関係各種給付金制度の普及推進
　　　　　 ア．トライアル雇用の普及推進
　　　 　　イ．通年雇用奨励金の普及推進
　　　　　 ウ．高年齢雇用継続給付金の普及推進
　　　　　 エ．その他各種給付金制度の普及推進
　　２）永年勤続優良従業員表彰
　　３）インターンシップ事業に対する協力
　　４）労務関係機関・団体との連絡協調
　　　　　 ア．新入社員教育セミナーの実施
　　　　　 イ．黒石養護学校ワークトレーニング社の支援
　　５）弁護士・司法書士・メンタルヘルス対策等専門家の紹介


　４．税務対策事業
　　１）消費税に関する適切な指導
　　２）国税・地方税に関する改正税制の周知と事業継続に役立つセミナー等の開催
　　３）ｅ−Tａｘに関する適切な指導
　　４）税務関係機関・団体との連絡協調
　　５）消費税の複数税率導入に伴う対象業種の実務ポイントセミナーの開催


５．観光対策事業　
　　１）こみせ・金平成園・大型バス駐車場等を含めた市街地観光の推進
　　２）市内の祭り・イベント開催内容の検討と近隣市町村との情報共有
　　３）郷土芸能の育成と史跡・名勝等の保存
　　４）わかりやすい街路案内板の整備要望（外国語表示含む）
　　５）西十和田トンネル（仮称）の早期実現の要望
　　６）インバウンドを含めた通年滞在型観光の研究
　　７）中野もみじ山周辺の景観づくり（駐車場等）の研究
　　８）観光土産品の開発と６次産業の研究・販路拡大
　　９）東北新幹線新青森駅を起点とした広域観光の強化
　 10）サービス券付き市内飲食店パンフレットの作成検討　
　 11）各種関係団体への運営の協力と事業連携


６．広報事業　
　　１）機関紙｢商工くろいし｣による情報発信の実施
　　２）インターネットによる情報発信の実施
　　３）機関紙及びインターネットを活用した調査方法の研究
　

７．組織及び財政対策事業
　　１）部会・委員会活動の強化充実
　　２）会員大会の充実
　　３）会員拡大増強運動の実施
　　４）商工会議所女性会・青年部への支援


　８．その他の事業
　　１）金融・税務・経営・労務・取り引き・信用調査・その他の相談指導の充実
　　２）小規模企業振興委員による経営指導の効率化
　　３）商工会議所共済・小規模企業共済等加入促進
　　４）青色申告の記帳指導の充実
　　５）労働保険事務組合業務の充実
　　６）各種検定試験の実施
　　７）各種証明事業の実施
　　８）特定商工業者名簿の作成、法定台帳の整備
　　９）各地商工会議所常議員交流会の実施
　 10）会員視察研修の実施
　 11）被災地域に対する支援事業の実施
　 12）各種講演会の実施
　　
　
　
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